鈴鹿市議会 2023-02-06 令和 5年産業建設委員会（ 2月 6日）
○山中委員長 こちらは，官民共創による暮らし目線の地域交通につきまして，オンデマンド交通等といった新たな手法の導入も具体的に検討がなされたか確認されたいというような，そういうようなところでよろしかったでしょうか。 もしよろしければ，（１）から（４）までといいますか，順不同で御発言いただいても大丈夫かと思いますので。
○山中委員長 こちらは，官民共創による暮らし目線の地域交通につきまして，オンデマンド交通等といった新たな手法の導入も具体的に検討がなされたか確認されたいというような，そういうようなところでよろしかったでしょうか。 もしよろしければ，（１）から（４）までといいますか，順不同で御発言いただいても大丈夫かと思いますので。
やっぱり特に私，①の女性の視点を取り入れた形のほうを検討していただくことに力を入れていただきたいなと思います。 あと，③なんですけど，割合，地域のほうで避難所の関係のことをよく聞かれるので，やっぱり不安はすごく大きいかと思いますので，地域の防災意識向上を図るということの訓練を定期的に行うことというのは重要かなとすごく思いますので，この支援もお願いしたいと思います。
○池田委員 今後検討していくのは分かったんですけど，実施したことも書いてもらえやんかなという，そういう意味です。 ＥＶはなかなか難しいので，これは引き続き検討していくで分かるんです。
事業者より提案いただきましたスケジュールを基に検討いたしました結果、開校予定を令和８年４月といたしましたので、御報告させていただきます。
その上で，「感染症拡大防止及び庁舎内での事故防止のため来庁者の動線に配慮した案内表示の設置を検討すること。また，庁舎敷地内に受動喫煙防止に配慮した案内表示等の設置を検討すること。」の提言を頂きました。 その後，庁舎内の安全対策などを中心に各種表示等の新設，あるいは劣化による修繕などを施工いたしました。
さきの議会で、一般質問でも紹介しました兵庫県明石市の五つの無料化による人口増、出生率増を成功事例とし、中央政府や地方政府において少子化に対する大胆な施策が検討され始めています。 本市においても、昨年の８月、市長から14万リバウンドプランが発表され、令和５年度実施に向けて、児童手当や子ども医療費の所得制限の撤廃、第２子、第３子の保育料の低減の準備を進めていただいているところです。
また、電力の契約に当たっては、様々な比較、検討をしているものの、市場の状況のほか、社会インフラの基盤である水道事業であることから、当初の事業者と契約を結んでいる、との説明がありました。
小学校のプール授業のためとはいえ、ほかの方法の検討もなく、ランニングコストなど経常経費も明らかにされていない事業に対して賛成していくことは、議会が行政のチェックを放棄するに等しいこととこれまで指摘し、日本共産党いなべ市議団は反対をしてきました。議会議決を経て建設が進んではいますが、いまだに市民負担が明らかにされていません。
小学校のプール授業のためとはいえ、ほかの方法の検討もなく、ランニングコストなど経常経費も明らかにされていない事業に対して賛成していくことは、議会が行政のチェックを放棄するに等しいこととこれまで指摘し、日本共産党いなべ市議団は反対をしてきました。議会議決を経て建設が進んではいますが、いまだに市民負担が明らかにされていません。
新電力は採用していなかったということなんですけれども、差し支えがなければそういうことも検討していただく必要はあるのかなと。検討した結果ということなら仕方がない。入札したりとか、いろいろ契約の内容によってということは分からないんですけれども、そういうことも考えるべき、お答えいただいた部分では、それも必要があるんじゃないかなというふうな印象をいただいたのが一つと。
396万円の内訳の中に事業スキームの検討、それから事業契約書の作成、事業契約書の締結支援というのがございまして、その中で事業契約書に関するリーガルチェックということで、スキームからの検討、それからその流れで事業契約書の作成、リーガルチェックを含めて委託業務者にしていただくという専門的なことですので、今回お願いしたいと思っております。
議案第97号において、多度学校給食センターに設置されているボイラー設備の更新費用が計上されており、現地視察も考えましたが、正・副委員長において検討しました結果、今回は現場の状況が分かる写真等の資料で代用させていただきたいと思いますので、御了承願います。 したがいまして、今回、本委員会に付託の議案の審査において、現地視察を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
令和４年７月には、市議会の教育福祉委員会にて調査研究報告書がまとめられ、その政策提言では、私立との十分な協議の上、公立の就学前施設数の適正化、公立認定こども園の設置を、３年保育も含めて検討することが触れられています。 現在の24園を11園として、認定こども園化も含めて検討するとされた平成25年６月の桑名市就学前施設再編実施計画が策定されてから、もうすぐ10年になります。
今後は、より身近な意見を取り入れられるよう、様々な方法を検討し、若者の声を聞いていきたいと考えております。 続いて、2)住みよいと感じてもらうための整備の現状と今後は、について御答弁申し上げます。
このように地域鉄道が厳しい状況に置かれる中、国においては鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会が開催され、制度面、財政面でどのような支援ができるか検討が行われたところであります。
、引き続き検討を重ねてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
現在、本市へ転入する働く世代の方が子育てしやすい環境を整えるため、子育て施策である、子ども医療費・児童手当の所得制限を市独自で撤廃することに加え、保育料の多子世帯の軽減基準の見直しという、全国的にもあまり例のない対策実施に向けた準備を進めるとともに、令和５年度予算編成において、各フェーズの対策事業の検討を進めているところでございます。
二つ目として、使用する者はいないが、債権の回収が可能である土地は、相続財産管理人あるいは不在者財産管理人の選任を申し立てるべきかを検討します。もう一つが、どちらにも該当しない場合、課税保留とすべきかを検討しますでございます。
二つ目として、使用する者はいないが、債権の回収が可能である土地は、相続財産管理人あるいは不在者財産管理人の選任を申し立てるべきかを検討します。もう一つが、どちらにも該当しない場合、課税保留とすべきかを検討しますでございます。
いなべ市でも、本年度から検討委員会を設置しまして、国や県の動きも視野に入れつつ、文化部活動も含めまして、地域の子どもを、学校を含めた地域で育てるという理念の下、持続可能な、いなべ市に適した、いなべ市ならではの地域移行についての協議を進めているところでございます。 検討委員会につきましては、８月に第１回目、先日１１月には第２回目を開催しました。